企業の永続と繁栄を。　栃木市での税務,経営相談なら、税理士法人FMC

〒328-0012 栃木県栃木市平柳町3-28-4

一日公庫（融資相談）

当事務所では顧問先のお客様を対象に
日本政策金融公庫の融資担当の方を招いて融資相談（通称一日公庫）を実施しています。
毎年７月と１１月（夏季賞与や年末資金など資金用途の多い時期の１ヶ月前）に行われ、お客様から大変好評を頂いております。

一日公庫の開催について

日本政策金融公庫の担当者が、税理士法人FMCの事務所内において、手形決済・季節資金などの運転資金や、店舗・車両購入などの設備資金の融資相談に対応します。
なお、一日公庫に限らず「資金繰りが困難な状況にある」、「返済期間を延長したい」など返済条件についてお悩みの方はぜひご相談下さい。

会計事務所で融資相談を行う理由

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中小企業の経営者の方々にとって、資金繰りは社長業務の中でも非常に大きいウエイトを占めます。この「一日公庫」では、当事務所の担当者立会いのもと、直近の財務状況の説明や、今後の事業計画などを説明し、社長さんといっしょに融資相談を行います。
必要な書類は当然事務所にありますので、社長さんに手ぶらで来ていただいても問題ありません。
できるだけスピーディーな融資をしていただけるよう対応しておりますので、定期的に活用してくださるお客様も多く大変好評です。

新規に開業したい。または新規事業を始めたいお客様

新規開業および第二創業（経営の多角化・事業転換）相談会を併設しました。

｢新規開業資金｣のご案内

次のいずれかの要件に該当される方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
　①現在お勤めの企業に継続して３年以上お勤めの方
　②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
雇用の創出を伴う事業を始められる方
１～４により新規開業しておおむね５年以内の方

新規開業資金
７２００万円以内（うち運転資金４８００万円以内）


「新事業活動促進資金」のご案内

平成１７年度から創設された制度です。経営革新計画の承認を受けた方や経営の多角化・事業転換により「第二創業」などを図る方にご利用いただけます。

新事業活動促進資金
７２００万円以内（うち運転資金４８００万円以内）

（日本政策金融公庫ＨＰより）

このような特別貸付もあります。

「セーフティネット貸付」
社会的、経済的環境の変化などにより、次の１に該当し、かつ、２の要件を満たす方

１ 次の（１）から（４）のいずれかの経営状況になっている方
（１）最近の決算期における売上高が前期に比べ５％以上減少しているか、または最近３ヵ月の売上が前年同期を下回っており、かつ、今後も売上減少が見込まれること
（２）最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べて悪化していること
（３）最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化等取引条件が悪化していること
（４）社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方

２ 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
経営環境変化資金 ４，８００万円以内　

平成２０年１０月１日をもって国民生活金融公庫が㈱日本政策金融公庫に変りました。

国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫・国際協力銀行が統合して　㈱日本政策金融公庫（省略：政策公庫）となりました。